電子申請

建築確認等の手続きは、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」により、『電子申請』が可能となっています。 『電子申請』をしていただくことで、電子データ（PDF）が正式な申請書類となり、紙面提出が不要となります。 当機構への『電子申請』にはWEB申請システム（NICE WEB申請システム）を利用して申請できます。
※WEB申請システムを利用した場合でも、システム内で「紙申請」を選択した場合は、システム上では事前審査までとなり、本申請には正本・副本等の紙面提出が必要となります。


  • STEP
    利用規約、マニュアルを確認する

    システム利用規約および操作マニュアルをご覧ください。

    （下の「利用規約／マニュアル」を参照ください。）

  • STEP
    登録手続きをする

    登録手続きのボタンから登録の申請を行います。当機構にて承認後、ログインIDをメールでお知らせします。

    ※承認は、当機構業務時間内の対応になります。


    登録手続
  • STEP
    ログインして利用する

    ログインボタンを押し、ログインIDと新規登録画面で入力したパスワードを入力してください。




    ログイン


※すでに社内で登録済みの方がいる場合には、社員管理でユーザーの追加が可能です。　「WEB申請システム操作マニュアル３【各種設定の操作方法】」をご覧ください。


電子申請は、いつでもどこでも手続き可能！
  • 24時間365日、土日祝日でも申請できます。
  • 確認事務所の窓口へ出向く必要は一切ありません。オフィスにいながら確認申請等の審査とその補正の確認が受けられます。
  • 審査の進捗状況をWEB上で確認できます。
ムダな時間やコストを削減！
  • 利用者登録をするだけで、システムは無料で利用できます。
  • 入力したデータで建築確認申請書、計画概要書が作成できます。
  • 申請書の印刷コストや窓口への移動時間・人件費などが大幅に削減できます。
簡単・スピーディに申請！
  • 入力チェック機能や自動計算機能で、記入漏れや記入ミスを防ぎます。
  • 申プロ※1データの読み込みができ、申請作業はさらに簡単です。
  • 申請データは蓄積され、次回以降の別の申請に大変便利です。
  • 確認申請を電子申請した物件は、中間・完了検査も電子申請が可能になります。

当機構では市町経由をなくし※2速やかな確認審査を実施中です！

※1　申プロ（建築行政情報センターの建築確認申請書作成プログラムによるデータ）

※2　市町調書に代えて現地調査表の添付をお願いしています。（様式は当機構ＨＰからダウンロードできます）

申請時に添付していただく書類等が特定行政庁や他機関とは異なる場合がありますので、ご不明な点等は事前にお問い合わせください。

電子申請の対象業務

建築確認検査、フラット35、構造適判、住宅性能評価、長期使用構造確認、BELS、低炭素建築物、性能向上計画、省エネ適判



確認検査業務の電子申請の流れ

WEB申請システム（NICE WEB申請システム）


NICE WEB申請システム利用規約
WEB申請システム操作マニュアル１【利用者登録からシステムログイン】
WEB申請システム操作マニュアル２【ログインから電子申請手続きまで】 WEB申請システムログイン後の画面より確認ください
WEB申請システム操作マニュアル３【各種設定の操作方法】
WEB申請システム操作マニュアル４【適合証明（フラット35）設計・中間・竣工検査申請】
WEB申請システム操作マニュアル５【その他申請（構造適判・性能評価等）】
WEB申請システム操作マニュアル６【省エネ適判】


電子申請の申請図書データ
  • WEB申請システムに情報を入力することで、自動で申請書等が作成できます。（建築確認申請書・計画概要書）
  • 建築確認申請書は、申プロ（建築行政情報センターの建築確認申請書作成プログラムによるデータ）の読込も可能です。
  • その他必要図書は、PDFデータでお願いします。（工事届についてはエクセルデータも可能です。）


データのアップロードについて
  • 電子申請にあたっては次の注意事項をご確認の上、データの作成・添付をお願いします。
      申請図書データ作成上の注意事項 
  • 添付図書のサイズは、A3版以下でお願いします。

※　添付データの状況によって、審査や補正確認に通常より時間を要することがあります。場合によっては、受付時に添付データの修正をお願いすることがあります。


図面等の補正について
  • 申請書、図面等に補正等が発生した場合は、システム上でやり取りを行います。


申請手数料のお支払い

当機構から確認検査の本申請を依頼するときに、申請手数料の振込依頼書をシステム上で送付します。

振込依頼書に記載の口座へ振込みの他、直接窓口での現金払いも可能です。振込手数料はお客様負担となりますので予めご了承ください。


電子申請に関するご質問はこちら



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