よくあるご質問

事前審査申請をしないで電子申請（本申請）ができますか？

事前審査申請が必要です。

確認済証や検査済証は電子交付されますか？

建築確認における確認済証、検査済証は紙文書での交付が義務付けられています。お受取りは、郵送又は窓口での交付になります。送料は、当機構で負担します。

電子申請の場合に副本は交付されますか？

電子申請における確認申請書の「副本」は、電子データ（PDFファイル）となります。審査が完了した時点でファイル一覧にあるPDFファイルをダウンロードすることにより取得してください。

検査を電子申請する場合、検査日の予約はどうすればいいですか？

電子申請の前に電話（TEL:0952-97-5610）にて検査日の予約をお願いします。

新築住宅の住宅ローン減税の証明書はどのようなものがありますか

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合することが要件となります。基準に適合することを証する書類としては以下のとおりです。

など

住宅省エネルギー性能証明書は当機構では発行業務を行っていません。なお、建築士事務所に属する建築士であれば、対象住宅の設計者・工事管理者である建築士が発行することが可能です。

新築住宅の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の証明書はどのようなものがありますか

非課税限度額の500万円加算の対象となる「質の高い住宅」とは次の①～③のいずれかの基準に適合する住宅です。

基準に適合することを証する書類としては、以下のとおりです。

など

地震保険の耐震等級割引を受けるための証明書はどのようなものがありますか

当機構で発行可能な書類としては以下のとおりです。

など

保険会社で異なる場合がありますので、事前に確認資料についてお確かめください。