公共事業の効率的な執行環境の整備を図るため、2010年までに市町村を含めて全ての公共発注機関において、情報技術(IT)をフル活用した電子入札、電子納品を柱とするCALS/ECを実現させることを目標に、国土交通省主導のもと全国的な普及・促進に向けた取り組みがなされています。
当機構は、建設行政の補完支援機関として、CALS/ECに関する研修会の開催等を企画実施するなど、佐賀県内におけるCALS/ECの普及・促進を積極的に支援していきます。
「公共事業支援統合情報システム」の略称であり、従来は紙で交換されていた情報を電子化すると共に、インターネットを活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える環境を創出する取り組みのことです。

「公共事業支援統合情報システム」の略称であり、従来は紙で交換されていた情報を電子化すると共に、インターネットを活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える環境を創出する取り組みのことです。

インターネット等の「通信ネットワーク」を介して、電子化されたデータをやりとりすることにより、時間的・空間的制約を無くすことが可能となります。

通信ネットワークを通じて運営主体の異なる複数のデータベースを連携することにより、仮想の統合データベースが構築され、この「情報の共有化」により、誰でもが同じ最新データにアクセスすることが可能となります。
「CALS/EC地方展開アクションプログラム(全国版)」(国土交通省策定)より引用