本文へスキップ



            |  HOME |  アクセス |  サイトマップ |
HOME>事業の概要>社会資本整備に向けた諸活動支援事業

社会資本整備に向けた諸活動支援事業

学術調査研究支援事業

土木建築技術の学術的な研究を行っている県内の関係団体の活動を支援する。
土木・建築技術の発展に資する学術研究に対して支援を行うことにより、佐賀県における地域の振興と県民の安全で安心な生活の実現を目指す。

その他諸活動支援事業

県内の土木・建築に関する非営利団体で、当法人が目的としている「県民の安全で安心な生活の実現に寄与する」ことに関連する団体かの判断を行い、該当する団体については理事会の承認のもと、土木建築技術の発展に資する事業や災害支援等の活動を継続的に実施できるように支援を行う。これらの団体の活動を通じて県内の土木建築事業の発展に寄与し、広く県民の安全で安心な生活に貢献していると考える。  
また、これらの活動については、土木・建築関連の有益な情報等を公益目的事業1の「技術力向上のための技術情報発信事業」の中でも広く県民に紹介している。

  ■土木のイメージアップ連絡協議会
  ■低平地研究会
  ■佐賀県防災・砂防ボランティア協会
  ■軟弱地盤研究会
  ■品質確保検討会
  ■有明海再生機構
  ■木材利用研究会
  ■有明海ぐるりんネット
  ■佐賀の木・家・まちづくり協議会
  ■佐賀県優良住宅建設事業者協議会
  ■佐賀県住宅行政連絡協議会
  ■一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
  ■佐賀県住宅・建築関係事業者技術力向上支援連絡会議

【佐賀県防災・砂防ボランティア協会の活動支援】

県を退職した土木、建築の技術者で構成し、佐賀県における地震や豪雨等による自然災害の防止に関して、ボランティア活動を行うとともに、災害が発生した場合における被害の拡大を防止し、速やかな復旧を図るための支援活動を行い、もって県民の福祉の増進に寄与することを目的とした「佐賀県防災・砂防ボランティア協会」(平成27年5月7日)の事務局として、当協会の活動を支援します。
【佐賀県住宅行政連絡協議会の活動支援】
市町における今日の住宅行政上の広範な課題に的確に対応するため、市町の情報交流、知識・技術の研鑽を図り、住宅行政の円滑な推進を図ることを目的とした「佐賀県住宅行政連絡協議会」(平成5年7月1日発足 正会員:県内全市町、賛助会員:都市再生機構九州支社・当機構、顧問:佐賀県建築住宅課)の事務局として当連絡協議会が行う次の事業活動を支援します。
  • ●市町における地域の住宅施策等に関する情報交流、調査・研究の実施及び研修会等の開催に関すること。

    ●公営住宅建設事業等の財源確保、関係機関への建議等に関すること。

    ●公営住宅等の建設(建替を含む)及び管理に関する情報交流、調査・研究の実施及び研修会等の開催に関すること。

    ●地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)に基づく地域住宅計画の策定に関すること。
     
    ●住生活基本法(平成18年法律第61号)に基づき、豊かな住生活の実現を図るため住生活の安定の確保及び向上の促進に関すること。

    ●建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく、住宅等の耐震改修の促進に関すること。

    ●その他市町の住宅施策に関し、必要と認める事業に関すること。

公益財団法人
佐賀県建設技術支援機構

〒840-0857
佐賀市鍋島町大字八戸字上深町
3182番地

TEL 0952-26-1666
FAX 0952-26-1669

当サイトで提供している

PDFファイルをご覧いただく

場合にはAdobeAcrobatReader

が必要です。