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8.現金取得者向け新築対象住宅証明事業


 業務区域 佐賀県全域 
 対象建築物 新築住宅
(人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの)
 料金表 料金表はこちら
 業務要領 業務要領はこちら
 申請必要図書 必要図書はこちら 
 様式等
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下記様式のダウンロードはこちら
現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書
【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書
各種 設計内容説明書(一戸建て用)
委任状

◎現金取得者(住宅ローンの利用がない場合)の対象要件(新築住宅)
 【対象要件】
(1)床面積が50u以上である住宅

(2)施工中等に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の1〜3のいずれかに該当する住宅
   1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
   2.建設住宅性能表示を利用する住宅
   3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

(3)年齢50歳以上の者が取得する住宅
   ※収入額の目安が510万(都道府県民税の所得割額が9.38万円)超の方は対象となりません。

(4)(独)住宅金融支援機構フラット35S(金利Bプラン)の以下のいずれかの基準を満たす住宅
   ・耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
   ・省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
   ・バリアフリー性に優れた住宅(等級3)
   ・耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)

(注)申請時期は着工前、工事中、竣工後を問いません。工事完了から1年3ヶ月を経過した場合は中古住宅の
   扱いとなり「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行対象となりませんのでご注意ください。
(注)住宅取得者(持ち分保有者)1名につき証明書1通が「すまい給付金」の申請に必要となります。

公益財団法人
佐賀県建設技術支援機構

〒840-0857
佐賀市鍋島町大字八戸字上深町
3182番地

TEL 0952-26-1666
FAX 0952-26-1669

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