業務のご案内

こちらの業務は電子申請での手続きが可能です

良質で安全・安心な建築物等の供給促進を図るため、「指定確認検査機関」(知事指定)として、建築物等の建築確認・検査を行っています。

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)等をご利用いただくための適合証明設計審査・現場検査を行っています。

令和7年4月より、『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第14条第1項の「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」として、建築物エネルギー消費性能適合判定業務』を行います。

高度な構造計算を要する建築物など、一定規模以上の建築物について、建築基準法に基づき佐賀県知事の委任を受けて構造計算適合性判定を行っています。

登録住宅性能評価機関として住宅性能表示制度に基づき、新築住宅の設計住宅性能評価と建設住宅性能評価を行っています。

長期優良住宅建築等計画に係る長期使用構造等の確認を行い「確認書」を交付しています。

低炭素建築物新築等に係る技術的な審査を実施し、「適合証」を交付しています。

性能向上計画認定に係る技術的審査を実施し、「適合証」を交付しています。

建築物省エネ法第33条の2に基づく建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の第三者評価機関として、建築物の省エネルギー性能の評価を行っています。

住宅瑕疵担保責任保険法人から委託を受け、佐賀県内の住宅瑕疵担保責任保険の取次や現場検査等の業務を行っています。

改正法の円滑な施行に向けて、申請図書の作成や申請手続きについて個別にサポートします。お気軽にご連絡ください。